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よくあるご質問

相続関係について

成年被後見人は遺言書を作成することはできないの?

遺言書の作成には、遺言の内容を理解できるだけの判断能力が必要です。

 

成年被後見人の場合には、認知症等によりこの判断能力が欠如していることが多いため、通常の方法で遺言書を作成することはできません。

 

成年被後見人が遺言書を作成するための方法は民法に規定されていますが、具体的には医師2人以上の立会いのもと、一時的に判断能力が回

復した時にのみ遺言書を作成することができます。

 

しかし、この医師の立会いが厄介で、立会人になってくれる医師があまりいないのが現状です。

 

立会人となる医師は、遺言書に署名捺印をして、遺言者の判断能力に責任を負わなければならないため、進んで引き受けてくれる人は少ない

です。

 

また、仮に引き受けてくれたとしても、作成した遺言書が後々判断能力の欠如を理由に争いにならないとは限りません。

 

このような理由から、実際に成年被後見人が遺言書を作成するのは難易度が高いと言えます。

 

一方、被保佐人・被補助人については、法律上このような制限がないため、通常の方法で遺言書を作成することができます。

 

もっとも、成年被後見人ほどではないにしろ、判断能力が衰えている以上、自筆で遺言書を作成するよりは、公正証書で作成しておいた方が、後々の争いを回避できるのではないかと思います。

 

 

その他

 

無料相談はどこまで来てもらえるの?

無料で出張相談を承っているのは、以下の地域となります。

 

・東京都のうち、23区全域、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、狛江市、稲城市、多摩市、日野市、町田市、小金井市、西東京市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市、国分寺市、国立市、立川市

 

・神奈川県のうち、横浜市、川崎市

 

・埼玉県のうち、さいたま市、川口市、戸田市、蕨市、新座市、朝霞市、志木市、和光市、所沢市

 

・千葉県のうち、市川市、浦安市、松戸市

 

その他の地域については、別途出張料が発生いたします。
もっとも、その他の地域であっても、駅近等であれば無料でお伺いできる場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
また、お電話やメールでのご相談であれば、全国どこでも無料で対応しております。

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