コラム ｜ 加藤司法書士事務所

後見・保佐・補助の申立てについて

成年後見制度（保佐・補助を含む）は、認知症などにより判断能力が不十分な方を支援するために、親族や専門家が事務的・法律的なサポートをする制度です。

みなし解散後の会社継続

令和元年１２月１０日までに事業を廃止していない旨の届出もしくは登記の申請をしていない休眠会社は強制的に解散（みなし解散）させられ、解散の登記が入っていますが、気付かずに事業を続けている会社もあるかと思います。

相続登記の必要書類

相続登記（相続による不動産の名義変更）の必要書類は法務局のホームページでも確認できますが、遺言書や遺産分割協議の有無、相続人が誰かによって変わってくるため、若干分かりづらい面があります。

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度の開始から２年以上が経過しました。

最初は相続登記や相続税申告など公的な手続きでの利用が主でしたが、今では全国の多くの金融機関、証券会社、保険会社での相続手続きに利用できるようになっており、非常に便利な制度になっています。

休眠会社のみなし解散

今年も休眠会社のみなし解散の時期がやってきました。

みなし解散とは、会社が実際に活動しているか否かにかかわらず、法律上解散したものとみなされ、解散の登記をされてしまうことをいいます。